GX(グリーントランスフォーメーション)の基本をまとめています

脱炭素化の背景

・脱炭素とは:地球温暖化の原因となる二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量をゼロにする取り組み

・カーボンニュートラルとは:二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを指します。実質ゼロとは二酸化炭素の排出を完全になくすということではなく、なくしきれない人間による排出量を、二酸化炭素を森林など植物に吸収してもらい、プラスマイナスをゼロにするということです。

・UNFCCC(国連気候変動枠組条約)United Nations Framework Convention on Climate Change:

1992年5月に国連総会で採択され、同年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議(UNCED)において、署名のために開放された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。

気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)は、1994年3月21日に発効した。

・COP(条約締結国会議)

締約国会議のことで、他の条約でも用いることがある名称だが、日本では主に”気候変動に関する国際連合枠組条約の”締約国会議のことをCOPと呼ぶ。気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツボンにある。この条約の交渉会議には、最高意思決定機関である気候変動枠組条約締約国会議Conference of the Parties英語版)、COP)のほか、常設の補助機関(SB)に、実施に関する補助機関(SBI)と、科学的、技術的な助言に関する補助機関(SBSTA)がある。条約発効後1年以内に初開催しそれ以降毎年開催するとの規定(7条4項)に基づき、発効翌年の1995年から毎年開催されている。1997年12月に開催された第3回締約国会議(COP3、京都会議)においては、2000年以降の取り組みについての規定が不充分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。2007年12月3日にオーストラリアが京都議定書に調印、批准したため、先進国で京都議定書に批准していないのはアメリカ合衆国だけとなった。

・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース(きこうかんれんざいむじょうほうかいじタスクフォース、略称:TCFD 英語:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み

・CDP (旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト) は、英国、日本、インド、中国、ドイツ、ブラジル、米国に拠点を置く国際非営利団体で、企業、都市、州、地域、公的機関による環境情報の開示を支援しています。インパクト環境報告リスク管理をビジネス標準にし、持続可能な経済に向けた情報開示、洞察、行動を促進することを目的としています。[3] 2022 年には、約 18,700 の組織が CDP を通じて環境情報を開示しました。

・SBT(Science Based Targets イニシアティブ)は、企業が気候科学[4]およびパリ協定の目標に沿って排出削減目標を設定できるようにするために2015 年に設立されました

・RE100とは、「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。

J-クレジット制度とは温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。https://japancredit.go.jp/

・再エネ賦課金:「再生可能エネルギーの固定価格買取制度※」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じて、電気料金の一部として、電気をご使用になるお客さまにご負担いただくものです。2012年7月1日スタート。

・炭素国境調整メカニズム(CBAM)は、炭素効率が低い国から欧州経済領域(EEA)内への輸入品に対して関税を課す措置だ。 EUは、EEA域内で生産された製品に対してEUの排出量取引制度(EU ETS)に基づく炭素排出コストを上乗せしている。 2023年6月施行。

インターナルカーボンプライシング(ICP)とは、企業が脱炭素を推進するために、独自にCO2排出量に価格を付けて、投資判断等に活用する仕組み。

・GHG(Green House Gasの略)二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量のことである。 地球温暖化の支配的な原因は、人間活動によるこのGHG排出量の増加である可能性が高いと考えられている。二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄(SF₆)。2013年の第二約束期間から、三フッ化窒素(NF₃)も加わり計7種となった。

CCS:「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術

・ネガティブエミッション技術:DACや生物機能利用と、貯留または固定化等を組み合わせること により、正味としてマイナスのCO2排出量を達成する技術。 有機物を土壌に貯蔵・管理する技術。 CO2貯留量が、自然分解による土壌から のCO2放出量より多い場合に土壌炭素 貯留となる。

ジオエンジニアリング(気候工学とも呼ばれる)は、気候変動の影響を緩和するために気候システムを意図的. に改変する幅広い手法や技術と定義されている。

・GHGプロトコル:GHGの排出量を算定・報告するために定められた国際的な基準。モノがつくられ廃棄されるまでのサプライチェーンにおけるGHG排出量の捉え方として、「スコープ1」「スコープ2」「スコープ3」という分類方法がある。